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日銀のインフレターゲットと円安に伴う物価上昇の関係がよくわかりません。 次

日銀のインフレターゲットと円安に伴う物価上昇の関係がよくわかりません。 次期トランプ大統領の減税及びインフラ投資などの経済政策により、金利が上昇し、円キャリートレードは活発化し、円安になり、輸入商品の価格が上昇し、物価が上がり、インフレになると思います。 結局、アメリカのアメリカの経済政策で日銀が目標としたインフレターゲットが達成されると言うことになるのでしょうか?

円安で一時的な物価上昇は起こりえますがインフレやデフレは複数年にわたる物価変動を指しますので為替レートの変動だけではインフレは起きないし日銀の目標は達成されません。 そもそもアベノミクス以降の円安は、円安とはいえリーマンショック前と同じ程度の水準ですので円安でもありません。 食料品価格の上昇は為替レート由来というよりも、2000年以降の世界的な好景気と高成長により途上国であまり消費されなかった食料が消費されるようになった結果、コモディティー価格全般があがってしまったことに由来します。 リーマンショック後に円高が進んだことで値上げしないで済んでいたものが、アベノミクス以降の円安により耐えられなくなり値上げしたとみるのが妥当でしょう。 日銀の政策は雇用政策とも呼ばれ

ますが、金融政策が影響するのは直接物価に働きかけるというよりは雇用に働きかけます。 もちろん物価にも働きますが雇用が増え、結果的に賃金が上がらなければ物価はあがりようがありません。 財市場、貨幣市場、労働市場と3つの市場がありますが、需給ギャップが埋まるとこの3つの市場全てで需給ギャップは解消される方向へ動きます。 その市場の一つに労働市場があり、ここでの需給のひっ迫は価格である賃金上昇へつながります。 賃金が上昇すると企業は価格に転嫁せざるをえなくなり財市場での価格上昇につながります。 つまり、労働市場での価格上昇と財市場での価格上昇は互いに相乗しながら達成されます。 なので、金融緩和を円安誘導と捉える考え方は誤りです。 当然、円高になるより円安になった方が輸入��

�価格が上昇することで、輸入品を国産品に代替する動きが強まったり、輸出が有利になることで輸出が増えたりすることで内需を刺激し物価上昇圧力は強まります。 しかし、単純に輸入品価格が上昇して物価上昇なんていうロジックではありません。 日銀はCPIだけを見ているわけではなく、輸入品価格の変動を排除したGDPデフレータや、輸入に頼るエネルギー価格を除いたコアコアCPIなどを参照するのはそのためです。

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